明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって良い年でありますようにお祈り申し上げます。
昨年は、年末にかけて新型コロナ感染症の拡大がみられる一方で、経済活動を制限するようなガイドライン等は発動されず、良くも悪くも「コロナ慣れ」が世間に広まり、様々な祭りやイベントが「三年振り」に復活する動きが全国でみられた。筆者が非常勤顧問を務める信用金庫は、地域貢献活動として「せたがやぼろ市」の開催のお世話役をしてきているが、これも三年ぶりに開催の運びとなった。
しかし、スタッフたちに聞くところ、消防、警察、商店会、行政側の担当部署など、どこも三年のブランクの影響は大きく、この間の人の異動で、ほとんど事情通が居なくなっており、わからないことだらけで戸惑うばかりとのことである。「知は現場にある。」と言うが、まさにそのことを痛感したという。
一方で、この再開を心待ちにしていた人達も多い。飲食はテイクアウトのみ、通りや路地の通行は片側通行とするなど、あれこれ自主ルールを決めて誘導する中での復活だが、信用金庫の新理事長（正真正銘の世田谷代官の血筋）が代官に扮する代官見回り行列も行われる。（1月15日、16日）
さて、筆者はライフワークとして、民事信託の普及に携わってきたが、こちらは、コロナ禍をものともせず、この三年間で大いに進展し、司法書士、税理士、弁護士、行政書士の各士業界において、今やよく知られるスキームとなってきた。
その民事信託スキームを、古いビルの建替え事業に応用できないか、具体的な検討事案が昨年から年を越して進められている。もともと複数の地主が建設デベロッパーと等価交換事業として新築した商業ビル兼居住用ビルは、土地を底地として複数地主が所有するまま、これに設定された地上権付き建物として建設された。デベロッパーは等価交換により得られた部分を区分建物（地上権の準共有持分付き）マンションとして分譲し、現在は様々な権利者が共有、区分所有する不動産となっている。60年と設定した地上権はあと数年で期限を迎えるし、建物の陳腐化・老朽化も進み、建替え適齢期となっている。このビルに関与する多種多様な権利者の権利を一元化するため、建替え事業を推進する法人を設立し、これに権利者の権利を信託して、信託事業として建て替えを行う目論みだ。老朽化した「ニュー〇〇ビル」など類似の事案は今後次々と出てくると思われるので、その先駆けとして実現したいのだが、正に「現場の知」が試される事案になろう。
株式会社ビル経営研究所の「週刊ビル経営」より転載（許諾済）
