新型コロナ感染症拡大が漸く2022年末頃から収束傾向となってくる頃、それまでのAIからChatGPT等により生成AIが登場してAIと人間との関連議論が経済論壇を賑わせてきています。
人間の経済活動が生成AIを活用して一体化が進展してくると社会生活にどの様な変化が生じてくるのか興味は尽きませんが、それは別の機会に譲ります。
さて、コロナ明けで人の流れや旅行者が急激に広がってきていますが、大衆週刊誌「週刊朝日」の休刊記事（2023年5月末）を見ました。インターネット、とりわけスマホの普及にともなって、新聞や情報誌がウエブ版に移行もしくは休刊、廃止となってきています。
ちなみに新聞では産経新聞、沖縄タイムス、山形新聞、毎日新聞などが一部夕刊廃止、常陽新聞、大阪日日新聞は休刊、情報・週刊誌では5年間（2018年～）で週刊朝日、碁、ザ・テレビジョン、イブニング、日本カメラ、朝日カメラ、ミセス、セブンティーン等々33誌（判明している数、もっと多数と推定されます）が休刊となっています。
私がとても気になっている情報誌として、横浜地域の発展と歴史を主題とした季刊誌「横濱」があります。残念ですが2022年春号第76号をもって休刊となりました。
季刊誌「横濱」は2003年、横浜市により創刊、横浜市から企画編集・制作業務を受託した神奈川新聞社が19年間にわたり発刊してきました。
みどころとしては、みなと街横浜の歴史とあゆみをひもといて、ビジュアルな写真、地図を多く使用してヒトとモノをクローズアップ、街造りから再開発、大規模開発まで網羅された情報誌になっていました。不動産鑑定業務推進にあたり、評価対象となる地域の、ここでは横浜地域ですが、地域分析には「うってつけ」とおもわれる資料と言えましょう。
私は、いしだあゆみの「ブルーライトよこはま」が流行している1975年頃から約5年間にわたり横浜地区の鑑定評価に携わりました。横浜都心臨海部みなとみらい地区や内陸部港北ニュータウンの開発が始まろうとしていた時代です。横浜港の氷川丸、港がみえる丘公園、三渓園など以前と変わらない地域（必要ですね）もありますが、みなとみらい地区や旧市街地の再開発等今も横浜は発展途上地域であると言って過言ではないでしょう。興味のある方は、是非、季刊誌「横濱」をバックナンバーも含めてお読みください。
～まちのあかりが！いまも！きれいねよこはま！ブルーライトよこはま～
なお、蛇足ではありますが、季刊誌「横濱」の再創刊を期待しております。
株式会社ビル経営研究所の「週刊ビル経営」より転載（許諾済）
